帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
◎小澤総合政策部財政課長 電気料金などエネルギー価格の高騰は、市民や事業者の様々な活動に影響を及ぼしますし、あと、市有施設の管理経費や業務委託料など、経常的経費の増加にも直結するものでありますことから、本市の財政運営に及ぼす影響は大変大きいものというふうに認識しております。
◎経済部長（三宮元樹） あさひかわデザインウィークは、２０１９年に本市がユネスコデザイン都市に加盟認定を受けたことを契機として、産学官金であさひかわデザインウィーク実行委員会を立ち上げ、家具、木工だけではなく、機械金属や食品加工など、多様な分野の産業へ展開を図り、市民や地域、事業者を巻き込んだ新たなデザインイベントとして開催をしております。
また、国においては、罹患後症状が続く場合は、労災を申請するようアナウンスしておりまして、こうした制度等の活用なども含めまして、市民や職場の理解の促進など社会全体で支える仕組みづくりも重要と考えております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市が国際的にも通用する観光地を目指していくためには、行政だけではなく、市民や観光事業者、観光関係団体等とも連携し、一丸となって観光振興を推進する必要があると考えており、そのためにも、相互に連携し、市民の意見を聞き、市民の皆様にも参画いただいて、共に学んだり楽しんだりしてつくり上げる地域づくりの一環として取り組むことを条例に明記しております。
◎下野一人市民福祉部長 現在帯広市におきましては、職員の研修などを通じ帯広市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領によりまして合理的配慮について周知啓発を進めてきているほか、帯広市地域自立支援協議会や先月開催いたしました共生フォーラムなど、様々な機会を用いまして法改正の趣旨を幅広く市民や企業、関係機関等に啓発をしてきてございます。
それから、1980年から2000年代、今度はどういうふうに変わってきたかというと、今まで市民運動、運動をやってきた人たちが今度は社会の運動を推進した市民や事業者がサービスや問題解決を担っていく時代、そういう時代になっていくのです。
また、本市では子ども食堂や学習支援、子育て支援活動のように、子供の居場所づくりに関わる多くの市民や団体の方がおられます。そうした市民力による活動が、子供を見守り、育てる地域づくりには欠かせません。コロナ禍での活動や人材確保などの課題も聞き及んでおり市民の声に耳を傾けながら、引き続き活動を支援してまいります。
新たな審議会におきましては、よりよい教育環境を整備するための市立学校の配置等の在り方について、市民やまちづくりの視点も加味し検討するため、将来の受益者となる就学前の児童等の保護者及び地域住民を新たに委員に加え、調査、審議を行うこととしているところであります。 また、庁内におきましては、まちづくりの視点からも検討を進めるため、教育部が所管となる庁内12課による検討委員会を設置したところであります。
しかし、実績のあるなしは、市民や企業が申請するか否かの結果です。申請があり、該当すれば、減免することになります。税の負担の公平性を大きく損なう条例を持ち続けること自体、問題であり、直ちに是正する必要があることを述べておきます。 会計年度任用職員制度導入後の給料水準については、経過措置を講じてもなお、制度導入前と比較して、決算年度、今年度と月額給料が下がり続けています。
３日間で延べ６２万９千人の来場者があり、３年ぶりの開催を心待ちにしていた多くの市民や観光客の皆様が、感染予防に注意しながらも笑顔で楽しんでいる様子が見られましたし、イベント開催によるまちなかのにぎわいや経済活性化を図ることができたものと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
◎学校教育部長（品田幸利） （仮称）いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校
◆高橋ひでとし議員 今後の再調査実施において、市教委として、本件問題に対する市民や国民の知る権利への配慮をどのように担保するつもりであるか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利） 繰り返しになりますが、情報の開示に当たりましては、単に個人情報を一律に非開示とするのではなく、御遺族にも確認しながら進めてきたところでございます。
市でもこの間、市民や事業者への支援を行ってまいりましたが、改めて現況と今後の支援策やその在り方について、お尋ねしたいと思います。 初めに、物価高騰の現況と市民への影響について、どのように認識をしているのか、そうした認識に対して、どのような対策や支援策を取ってきたのかお尋ねいたします。 ◎副市長（谷口諭） 物価高騰に対する認識、それからその支援策についてのお尋ねでございます。
市民やマスコミに伝え、個別にその責任を追及していくしかないと思いますということでした。 財務省の決裁文書改ざん問題に関わり、佐川元理財局長が国会で証人喚問された際、刑事訴追を受けるおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと証言拒否を50回連発したとの報道は御記憶にありますでしょうか。
石狩市のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定は、自らの評価検証のほか市民や有識者、コンサル等の専門機関との協働により、時間をかけて策定すべきものと考えてございます。御提案の２年弱の期間内に、次期総合戦略の策定と同時に、総合計画の策定を行うのは、熟考が不足するものと考えてございます。
このような状況の中、市といたしましては、施設内設備の消毒の徹底やワクチン未接種の方への積極的な接種のお願いなど、独自にリーフレットを作成し、広報るもい９月号に折り込みを行ったほか、市内公共施設に掲示するなど、市民や事業者の皆様に周知をしてきたところでございます。
帯広市といたしましては、文化、スポーツに関わる方々がこれからも継続して活動できるよう、市民や団体に対し可能な限りの情報提供や相談対応といった面からの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
帯広市といたしましては、文化、スポーツに関わる方々がこれからも継続して活動できるよう、市民や団体に対し可能な限りの情報提供や相談対応といった面からの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。